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2022年9月29日に弊社株式会社RECOMO主催にて【実務に追われる人事責任者をCHROへ。CHROを社内で育成するにはどうしたらいいか解説します】というテーマで経営層向けのセミナーを開催しました。登壇者は弊社代表・橋本です。
今回のセミナーでは、2020年・2022年で経済産業省から出された「人材版伊藤レポート」などを引き合いに組織のあり方の変化を解説したのち、CHRO(最高人事責任者)に求められる能力、CHROを社内育成するポイントをお伝えさせていただきました。
約1時間という時間の中ではございましたが、参加者の方々の満足度も高いセミナーとなりました。本記事では、その概略のレポートとCHROを社内で育成するポイントについて一部抜粋してご紹介いたします。
セミナーのアジェンダ
Part1:人と組織の関係性の変化
Part2:CHROに求められる能力・スキル
Part3:CHROを社内で育成するには
Part4:質疑応答
人と組織の関係性の変化
2020年、経済産業省は持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会の報告書として「人材版伊藤レポート1.0」を公開しました。当時はとても話題になったレポートで、趣旨としては「企業は人的資本を再重視した経営をするべき」ということを訴えたものでした。その上でまず何をするべきか、という点で触れられていたものはスキルマトリクスの明示です。取締役の素養について表にして見える化していく方針が明確に打ち出されました。
そして、2022年。人的資本経営の実現に向けた検討会の報告書として「人材版伊藤レポート2.0」が公開されました。主な趣旨としては「経営戦略と人材戦略を連動」させることの重要性が強く訴えられました。その上で何をやっていくべきか、という点でCHROの設置の必要性が語られています。
では、CHROにはどんな役割が求められているのでしょうか?以下の表は、株式会社リクルートワークス研究所が発表したものをベースに一覧にしたものです。
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CEOのパートナー」「組織の変革者」「人事機能の変革者」などといったワードから想像できる通り、現場を回す人事責任者とは求められているスキルが大きく異なっていることがわかるかと思います。
CHROに求められる能力・スキル
ではCHROにはどのようなスキルが求められるのでしょうか?こちらは、経営・事業・人の観点で以下の表にまとめました。
![](https://recomo.jp/wp-content/uploads/2022/10/e5d964bbb881acecd0dcaba5d50a2c93.png)
もちろん、これらをすべて満たすスーパーマンはほとんどいないでしょう。ですが、半分程度の能力を満たし、CEOを中心とした他のCxOと連携してやっていける人材を探し出したり、育成することはできるかもしれません。
ただ、探し出す=外から採用するという観点で考えると、非常に採用難易度は高いです。そもそも市場にはおらず引く手あまたの存在であるという状況が昨今なのです。
CHROを社内で育成するには
では、社内で育成するにはどうすればいいのでしょうか?セミナーでは5つのポイントをお伝えしましたが、本記事では3つのポイントに絞ってお伝えいたします。
CHROを育成するために大切な3つのポイント
①CEOの意識を変革する
②CEOとCHROのKPIを持つ
③修羅場の経験をさせる
①CEOの意識を変革する
まず知っていただきたいのは、現在CHROをやっている人材が必ずしも人事の経験がある人というわけではありません。事業経験や事業リーダーの経験がある人の割合の方が多いというデータもあるくらいで、人事としての経験をした最上位がCHROという認識は捨てる必要があります。
CHROとは、CEOの視野・視座・視点を持ち、人材・組織の機能を最大限に活かして、企業の持つ可能性と価値を最大限に広げる役割です。必ずしも人事経験が必須という考え方から経営者自身・CEO自身がまず改めるのがファーストステップです。
②CEOとCHROは同じKPIを持つ
次に今すぐできることとして、CEOとCHROは同じKPIを持つことです。そのKPIは決して「今年度、●人採用する」「採用戦略をどう実現していこうか」というレベルのものではありません。
例えば、「10年後に活躍している人材の比率」などです。それについてCEOを共通認識を持ち、どう戦略を練り、施策に落とし込んでいくか。そういう中長期的な視点でのKPIを持ち、描きつづけていくことが求められます。
③修羅場の経験をさせる
また、修羅場体験も必要です。中長期の視点で経営の経験をさせていくことも大事です。ご認識の通り経営は経営学の本を読んだからといってできるものではなく、実践が鍵となります。グループ会社の社長としての経験などを積んでもらえるなど、そういう規模の会社であればぜひ積極的に挑戦していただきたいです。また、そうでなくても、経営レベルでの役割を権限委譲させることをおすすめします。
まとめ
今回のセミナーでは、質疑応答の時間も的を得た質問を多くいただき、皆さんの関心の高さを強く感じました。
実際、CHROは採用することも育成することも非常に難易度が高い役割であることは間違いないでしょう。ただ、長期的な目線で多くの経験を積ませることで実現不可能なものではありません。まずは経営者自身の意識改革をぜひ始めてみてください。
株式会社RECOMOに対するイベント登壇のご依頼は下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
登壇者プロフィール
![](https://recomo.jp/wp-content/uploads/2022/10/d82519ff62a70fcbb4f3d5f430bbef3f-150x150.jpg)
株式会社RECOMO 代表取締役CEO
橋本 祐造
1978年生まれ。2002年に早稲田大学卒業後、NHKに入局、営業職として従事。その後、人材コンサルティング会社を経て、GMOインターネット株式会社で人事として活躍。以来、複数社で人事責任者として全社の人事戦略の策定や実行に携わる。2019年4月に株式会社RECOMOを創業。「人の可能性・価値を最大に広げる社会を創ること」を理念に掲げる。